日本にもUFO対処方針がある

「UFO」と聞くと娯楽や都市伝説の話に思えるかもしれません。しかし日本の防衛省には、空で確認された正体不明の物体にどう対応するかを定めた指示が実在します。2020年9月、当時の河野太郎防衛大臣が発出したもので、内容は驚くほど実務的です。

この記事では、その指示の正式名称・日付・具体的な内容を、防衛省の記者会見記録と河野氏の公式発信という一次資料にもとづいて整理します。「地球外」を前提にした話ではなく、あくまで正体が確認できない物体をどう扱うか、という観点で読んでみてください。

「空中における識別不能の物体に係る報告等に関する防衛大臣指示」とは

防衛省・河野氏の公式情報によると、この指示の正式名称は「空中における識別不能の物体に係る報告等に関する防衛大臣指示」です。河野氏は2020年9月15日の防衛大臣記者会見で、前日にあたる9月14日に指示を発出したと説明しています。

対象となるのは、自衛隊員が、わが国の防衛および警備に影響を及ぼすおそれのある「空中における識別不能の物体」を確認した場合です。報道では英語の通称にならって「UFO対処方針」と呼ばれましたが、文書自体は「UFO（未確認飛行物体）」という言葉ではなく、より中立的な「識別不能の物体」という表現を使っています。

指示の中身は「報告・撮影・分析」の3点

記者会見記録によると、指示の具体的な内容は次の3つに整理できます。いずれも、未知の物体を確認したときに証拠を残し、冷静に評価するための手順です。

1. 1識別不能の物体を確認した場合は、各種命令にもとづく報告に万全を期すこと。
2. 2可能な限り、写真撮影等の記録に努めること。
3. 3記録した情報について、必要な分析を行うこと。

つまり、まず「見た」で終わらせず確実に報告し、できる限り画像として記録を残し、そのうえで分析する、という流れです。結論を急いで「これは○○だ」と決めつけるのではなく、データをそろえてから判断するという姿勢が読み取れます。

「宇宙から来た物体」の話ではない、と防衛相は説明した

この指示でしばしば見落とされるのが、河野氏自身の説明の慎重さです。記者会見で河野氏は、これは「宇宙から来た物体ということではなく、識別不能の物体ということ」であり、宇宙から来ているかどうかではなく、識別不能の物体をしっかり記録して分析していくことが大事だ、という趣旨の説明をしています。

また、発出の時点で自衛隊がそうした物体に遭遇した記録はない、とも述べられています。つまりこの指示は、具体的な遭遇事案を受けた緊急対応ではなく、今後そうした事態が起きたときに備えて手順を整えておく、という性格のものだと理解できます。

背景にあった技術と国際的な動き

河野氏は記者会見で、この指示を検討した背景としてドローン技術の進展に触れています。従来は想定しなかった飛行物体が空に現れる可能性が高まっていることが、手順を整える動機の一つになったとみられます。

同じ時期、海外でも公的な動きがありました。2020年4月27日、米国防総省は、海軍のパイロットが「未確認の空中現象」に遭遇した様子を撮影したとされる3本の映像を正式に公開しました。米国防総省はこれらを非機密扱いとし、映像に写った現象は「いまだ未確認のままだ」と説明しています。

重要なのは、米国防総省も「未確認」と述べているとおり、映像の存在は「地球外の証拠」を意味しないという点です。公的機関の対応は、結論を出すことではなく、確認できないものを確認できるように記録・分析していく方向に向かっています。日本の指示も、その流れの中に位置づけられます。

私たちが空の光を見たときにできること

防衛大臣指示の「報告・撮影・分析」という考え方は、専門機関だけのものではありません。空で見慣れない光を見たとき、私たちが取れる行動も、本質的には同じです。

まず、いつ・どこで・どの方角に見えたかを記録する。可能なら写真や動画で残す。そして、人工衛星や航空機、惑星など、すでに知られている現象と照らし合わせて確認する。こうした手順を踏むだけで、「正体不明」の多くは説明がつくものへと変わっていきます。

記録して、分析する。国の方針も、空を見上げる一人ひとりにできることも、出発点は同じです。